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発表日	時刻	コード	企業名
06/25	17:08	6418	日本金銭機械
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
しておりましたが、コロナ禍からの業績の回復に一定の目途が立ちつつあることから、2023 年 5 月に新たにアフターコロ ナの事業環境を踏まえた中期経営計画 「JCM Global Vision 2032」を策定いたしました。なお、次期 (2025 年 3 月期 )の連結業績予想数値が、現在 進行中である中期経営計画 「JCM Global Vision 2032」の最終年度 (2026 年 3 月期 )の数値目標を既に上回る状況にあることから、現在、当該中期 経営計画の見直し、あるいはローリングによる更新の検討を進めており、新たな目標数値を策定次第、速やかに公表いたします。 4. 当社及び当社
06/25	16:49	4183	三井化学
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ない場合でも、重要あるいは有益であると判断した情報については、 当社ホームページへの掲載等により広く開示します。 < 沈黙期間 > 決算情報 ( 四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を 確保する観点から、決算期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定 めています。この期間中は、決算、業績見通しに関する質問への回答やコメン トを差し控えることとしています。ただし、この沈黙期間中に業績予想が大きく 変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表しま す。 個人投資家向けに定期的説明会を開催 首都圏や主要都市を中心に、年に数回、個人投資家向け説明会を開催して
06/25	16:45	6504	富士電機
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ディスクロージャーポリシーを作成し、以下のURLにおいて公表しており ます。 https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/policy/disclosurepolicy.html ディスクロージャーポリシーの作成・公表 ディスクロージャーポリシーの構成内容は下記の通りです。 1. 基本方針 2. 情報提供の基準 3. 情報開示の方法 4. 情報開示の体制 5. 対話活動 6. 情報管理 (1)インサイダー情報および重要情報等の管理 (2) 沈黙期間 7. 業績予想および将来の予想に関する事項 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 対象者 : 証券アナリスト、機関投資
06/25	16:45	4997	日本農薬
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つきましては、法定開示情報に関しては取締役会の承認を得た後、任意開示情報につきましては、管理担当役員の確 定を得、社長の承認を得た後、それぞれ開示を行っております。 【 別紙 1】 当社のコーポレートガバナンス体制 株主総会 ガバナンス委員会 取締役会監査等委員会会計監査人 緊急事態対策総本部 社長 内部監査部門 執行役員会 レスポンシブル・ケア推進委員会 コンプライアンス委員会 リスクマネジメント委員会 サステナビリティ委員会 【 別紙 2】 会社情報の適時開示に係る社内体制図 ・決定事実の情報フロー ・発生事実の情報フロー ・決算情報 ( 業績予想の修正を含 む)の情報フロー
06/25	16:07	4389	プロパティデータバンク
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定め、業績およびそれに付随する内容に関する問い合わせへの対応を控えます。ただし、当該期間 中に投資判断に多大な影響を与えうる重要事実が発生した場合 ( 業績予想の大幅な変動見込等 )は適時開示規則に従い、適宜情報開示を行い ます。 < 将来の見通しについて> 開示情報のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や 諸制度の変更等に関するリスクや不確実な要素を含んでいます。したがって、将来、実際に公表される業績等はこれらの種 々の要因によって変動 する可能性があることをご了承ください。 ○ 情報開示の社内体制 1. 当社に
06/25	15:09	3970	イノベーション
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資金計画、業績予想修正、株主還元方針、出資先の事業進捗、当社役員に対する譲 重要な営業施策等 重要な規程の改廃等 b. 監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員 5 名以内で構成され、そのうち過半数以上が社外取締役としています。監査等委員会は、原則として毎月 1 回の監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図ります。 なお、監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に関与することが可能であるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問 等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行います。また、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をと
06/25	14:11	6882	三社電機製作所
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を実施しております。 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 狭義の招集通知および参考書類について英訳を行い、東京証券取引所のウェブサイトお よび当社ウェブサイトにおいて開示しております。 (URL:https://www.sansha.co.jp/ir) その他 東京証券取引所のウェブサイトおよび当社ウェブサイトにおいて、株主総会招集通知の電 子提供 (ウェブ修正も含む)をしております。 (URL:https://www.sansha.co.jp/ir) 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 株主・投資家・アナリストとの
06/25	14:10	2004	昭和産業
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。 招集通知 ( 要約 )の英文での提供当社ホームページに掲載しております。 その他当社ホームページに招集通知を掲載しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 ディスクロージャーポリシーにつきましては、基本姿勢、情報開示方針、情報 開示方法、業績予想および将来の予測に関する事項、沈黙期間を定めてお り、当社ホームページに掲載しております。 個人投資家向けに定期的説明会を開催随時開催し、説明会用のプレゼンテーション資料を作成・配布しております。なしアナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 年 2 回開催し
06/25	13:53	4548	生化学工業
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ことで、当社事業等への関与を 拒絶し、あらゆる要求を排除することとしています。この旨は、SKKグループコンプライアンス行動規範に定めており、役職員への周知を徹底してい ます。 (2) 対応部署を総務部として、反社会的勢力に関する情報収集・管理のほか、所轄の警察署や、外部専門機関、顧問弁護士との連携を図り、組 織的に対応する体制を整備し、社会正義の確保に努めています。 Ⅴその他 1. 買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 ――― < 会社情報の開示体制図 > 代表取締役社長 付議 / 決議 決裁 / 稟申 取締役会 情報取扱責任者 経営会議 指示 経理部長 情報の流れ 決裁、手続きの流れ < 決算に関する事項 > 決算発表、業績予想の修正、 有価証券報告書の提出等 総務部長 情 報 開 示 < 決算以外の事項 > 決定事実、発生事実、 PR 情報等 協議 各部門、グループ会社
06/25	13:52	3153	八洲電機
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、経営企画部門が作成した定性情報及び翌期の業績予想に基づいて決算短信を作成します。 決算短信は経営会議を経て、取締役会へ付議されます。 取締役会は経営統括部門長の説明のもとに審議し、決算短信の開示内容の適否を判断します。 情報開示担当役員は、取締役会の承認に基づき速やかに決算短信を開示します。 (2) 四半期決算 経営統括部門長は会計データに基づく決算資料と、経営企画部門が作成した定性情報及び翌期の業績予想に基づいて四半期決算短信を作成し ます。 四半期決算短信は経営会議に付議されます。 経営会議は経営統括部門長の説明のもとに審議し、四半期決算短信の開示内容の適否を判断します。 情報開示担当役員
06/25	13:49	7832	バンダイナムコホールディングス
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、グループ各社の報告等を通じて、情報管理責任者が情報を入手・情報管理責任者による適時開示項目に該当するか否 かの判断 ・適時開示項目に該当する場合、取締役会による決議後、コーポレートコミュニケーション室より迅速に情報開示 発生事実 ・関係部門またはグループ各社の報告等を通じて、情報管理責任者が情報を入手 ・情報管理責任者による適時開示項目に該当するか否かの判断 ・適時開示項目に該当する場合、経営陣 ( 必要に応じてグループ各社を含む)への報告後、コーポレートコミュニケーション室より迅速に情報開示 決算情報 ( 業績予想の修正等の場合 ) ・経理財務担当部門より、情報管理責任者が決算情報を入手・情報
06/25	10:23	3465	ケイアイスター不動産
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> 取締役会における決議事項や報告内容はなるべく早く資料の共有してもらった方が良いが、取締役会の直前で内容の変更や修正が 行われる事は理解出来、その都度、メールでやり取りする事は事務局の負荷がかかる事、コンプライアンスの観点においてメールに依存したコミュ ニケーションはリスクがある事、また社外取締役、社外監査役と問題共有を早期に行う必要がある事、以上の理由により共有のアクセス権を設け たクラウドサービス等を活用する事を検討すべきである。 < 取組 > 現在はメールに依存した情報共有であり、確定情報の共有しか行っておりませんが、社外取締役、社外監査役も社内の情報を即時 に確認及び共有できるよう
06/24	17:37	8194	ライフコーポレーション
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コストを把握したうえで、経営理念・ビジョンの実現に向けた経営計画を策定し、その概要を開示します。策定した経営 計画に基づいた投資計画や具体的な施策については、毎年進捗状況を確認するとともに外部環境の変化等を鑑み、適切に修正を行います。 なお、当社の現状の加重平均資本コスト(WACC)は、5% 程度と認識しており、それを上回るROIC6%を実現できているか、資本収益性や 利益水準のモニタリングを行っています。(2023 年度実績は9.3%) b 事業ポートフォリオの見直し 当社の経営計画は、自社クレジットカード事業を行う株式会社ライフフィナンシャルサービス等を含めたグループ全体として策定し、連結で
06/24	16:45	3844	コムチュア
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成度並びに各取締役の管掌組織の売上高、営業利益及び組織 方針の達成度等を総合的に勘案して算出しております。かかる算出における全社の業績指標は連結損益計算書の売上高、営業利益及び親会社 株主に帰属する当期純利益とし、目標値は前連結会計年度の決算短信に記載の「 連結業績予想 」としております。 ( 算定方法 ) 各業績指標の達成率に各業績指標のウエイトを乗じて合算した達成率を算出し、その達成率を基に一定 の計算を行って賞与支給額を算定しております。なお、指名・報酬諮問委員会で予め決定した基準賞与額 の50%を賞与支給額の下限、150%を上限としております。 ・各業績指標の達成率 =( 各業績指標の
06/24	15:36	2599	ジャパンフーズ
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達成するため、具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。 4 月次の業績はITを積極的に活用した財務会計システムにより、月次で迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会に報告する。 5 取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当役員に目標未達要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、具体的施策を決定 し、権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制に改善する。また、必要に応じて目標を修正する。 6 これら結果は適正に取締役の報酬その他における評価に反映させる。 (2) 社内規程の整備 適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「 業務分掌規程 」、「 職務権限規程
06/24	15:31	8766	東京海上ホールディングス
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イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナーを掲げています。 この実現に向けて、中期経営計画 (2024 年度 ~2026 年度 )においては、グローバルなリスク分散およびグループ一体経営をグループの基本戦略 とし、成長の3 本柱 (1 価値提供領域の飛躍的な拡大、2ディストリビューションの多様化・複線化および3 生産性の徹底的な向上 )ならびに規律 の2 本柱 (1 内部統制およびガバナンスの強化および向上ならびに2 事業ポートフォリオおよび資本管理の高度化 )をグループの重点戦略として 取り組んでいきます。 そのうえで、中期経営計画においては、修正 EPSの年平均成長率 (CAGR)+8
06/24	15:13	5331	ノリタケカンパニーリミテド
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て審議しました。 ・予算、決算の承認 ・業績予想、配当予想の修正 ・配当方針の変更 ・商号変更 ・株式分割 ・投資有価証券の売却 ・新工場の建設また、業務執行状況及び経営会議における審議・報告事項に加え、主に次の事項について報告しました。 ・中期経営計画の進捗状況 ・投資有価証券の保有状況 ・取締役会実効性評価の結果 ・資本コストと株価を意識した経営について ・関係会社への出資 ・人事制度の改定 ・人権方針の策定 ・リスクマネジメント委員会の設置 ・サステナビリティ統括委員会の活動状況 ・各委員会の活動状況 ・指名・報酬委員会 2023 年度における活動状況は次のとおりです。 地位氏名出席状況
06/24	14:17	2760	東京エレクトロンデバイス
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事項に関する情報が開示前に社内外へ漏洩することを防ぐ体制を整えておりま す。また、社内規程の整備、社員等による自社株式売買の管理及び社員教育等を通じ、インサイダー取引の防止に努めております。 取締役会で承認または決議された事項については、その内容が適時開示規則における決定事実に該当する場合、情報取扱責任者の指示により 速やかに開示いたします。また、決算に係る情報や業績予想等に関する開示についても、原則として決定事実と同様の手続きにより開示いたしま す。適時開示規則における発生事実については、開示の要否を含め、CEO( 最高経営責任者 )と情報取扱責任者が中心となって協議を行い、開 示が必要と判
06/24	13:40	7059	コプロ・ホールディングス
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る情報 発生事実に係る情報 決算情報 ( 業績予想の修正を含む) 重要情報の報告 開示要否の審査 開示資料の素案作成 報告 指示 照合 確認・指導 代表取締役社長 適時開示制度 金融商品取引所担当者 開示資料提出の起案・決定 原則緊急を要する場合 代表取締役社長承認 取締役会決議 代表取締役社長承認 取締役会へ事後で報告・承認 開示資料の提出 TDnet 審査・登録 開示時間 開示後 プレスリリースの投函 自社ホームページ更新 社内告知
06/24	12:16	8359	八十二銀行
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合に頭取が開示要否を決定する場合を 除く)。開示する場合は、企画部が開示資料の内容確認を行っております。 ・決算に関する情報等 決算 ( 含む四半期 )に関する情報は経営会議決議後に、速やかに開示しております。業績予想の修正等は、業績予想に重要な影響を与え ることが明らかとなった時点で、速やかに開示しております。 (ウ) 公表プロセス 経営会議は開示資料の公表にあたり、明瞭かつ十分な情報の公表を行うこと、一部の投資家だけに有利とならないよう配慮しております。 また、法令等により開示が義務付けられている情報以外であっても、当行の経営に重大な影響を与える経営情報については積極的に公表 するよう努めております。 (4)モニタリング内部監査部門が、適時開示業務の執行部署からは独立した立場からの内部監査を実施し、業務運営上の適切性・有効性を検証しておりま す。また、監査役会、会計監査人も、経営全般の見地より、適時開示全般に渡るモニタリングをそれぞれ実施しております。